ネットカフェ難民救えるのか？

増え続けるネットカフェ難民だが、その４割は東京２３区内にいるらしい。

東京都の支援策は、正規雇用先を見つけるなど安定的な生活が見込める人を対象に、賃貸住宅の入居費用や当面の生活資金として、最大６０万円を無利子で貸し付ける。
もともと、仕事がしたくても雇用先が見つからない人にはいい制度だ。
会社が倒産し、給料をもらえず、ズルズルと難民になった人の良い人たちも多い。

専用の相談窓口を設け、社会福祉法人などに委託して生活相談や住居探しを手助けする。
この社会福祉法人がくせ者だが…。
この制度をここに丸投げしたのでは意味がないと思う。

東京都は「住居がないため正規雇用に至らない悪循環に陥っている人が多い。問題を放置すれば、路上生活をせざるを得ない人が増える」と、早期自立の必要性を説明している。
そう言う人も多いが、まったくやる気のないものもいる。
そう言った人にお金を貸して返って来ないのではムダ使いになる。

ちゃんと救う気があるのなら、無利子とか言わずに、半分以上返したら免除とかにすればよいのだ。

生活困窮者の支援活動を行うＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は、「（ネットカフェ難民が）自力で金をためて住居を借りるのは事実上、不可能なので、支援策は必要だ。ただ、貸し付けの条件次第で使い勝手のある制度になるかどうかが決まる」と話している。